WAZAMONO利用規約
第１条（目的）
アウルス株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供するWAZAMONO（以下、「本サービス」といいます）に関して以下のとおり利用条件を定め、本サービスを申込み、本サービスの利用を承諾された者（以下、「利用者」といいます）に対して本サービスの提供を行います。
第２条（本サービスの内容及び範囲）
1. 本サービスは、利用者のWEBサイトに対する課題抽出及び当該課題を改善するための改修の実施等を通して、利用者によるWebサイト運営に対するコンサルティングを実施するものです。
2. 本サービスは、利用者のサイトドメインごとに提供します。
3. 本サービスの提供範囲は、google™オプティマイズを使用して改修が可能な範囲に限定されます。以下の各号に該当する事項は本サービスの範囲外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
(1)当社サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
(2)以下の各事由による当社サービスの中断・障害からの復旧
・前号の機器・設備に起因する障害
・契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
・第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
・停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
・上記の他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
(3)前2号の他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
4. 利用者は、当社が分析・実施する改修事項に予め同意するものとし、当社は利用者の希望に応じる義務はないものとします。
5. 第3項に定める当社サービスの範囲外の事項について利用者が当社にサービス提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面もしくは電磁的な方法によって証される合意に基づき、実施するものとします。
6. 第1項に規定する他、本サービスの利用についての契約者と利用者との間の一切の事項（利用者の管理等を含む）については、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負いかねます。
7. 第3項に定める本サービスの範囲外の事項に起因して、又は利用者の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は利用者の負担とします。ただし、当社は利用者の希望に応じる義務はないものとします
・本サービスに基づき実施した改善、補修の範囲及びその機能仕様の変更
・本サービスに基づき実施した改善、補修に関する維持・運用内容の変更
8. 利用者は、本サービス開始後は、申込時に選択したプランを変更することはできないものとします。ただし、プランのアップグレードについては、当社の事前の承諾を得ることで、変更することができます。
9. 本サービスの内容は、利用者への事前の通知を前提として、適宜変更される場合があります。本規約に明示的な規定がある限り、現行の本サービスの内容や提供条件の変更は、全て本規約で定める合意条件に合わせて行われるものとします。
第３条（本サービスの申込方法）
1. 本サービス利用の申込みをするには、本サービスに関して当社所定の申込書又は申込フォーム（以下、総称して「申込書」という。）に必要事項を記入し、当社所定の方法により提出するものとします。また、申込書の提出により、本規約及び当該当社サービスに関する個別規約に同意したものとみなします。
2. 前項の申込書を提出するにあたっては、利用者は以下の各事項を表明保証するものとします。
(1)利用者が提供した情報（電子メールでのご連絡事項及び登録情報を含む）は、完全かつ正確であること
(2)本サービスの利用にあたり、当社及び当社関連会社を含む第三者の如何なる権利も侵害する目的又は意図を有しないこと
(3)本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図（本サービスに類似するサービスを自ら模倣し、又は関連会社等を含む第三者に模倣させる意図を含む）を有しないこと
(4)本サービスの利用にあたり、本規約及び個別規約に違反する目的又は意図を有しないこと
(5)本サービスの利用にあたり、自己又は第三者をして類似サービスの開発・販売をすること、及び本サービスの利用を通じて開発等のリサーチを行う意図を有しないこと
(6)利用者が法人、団体である場合、申込書の名義の如何に拘わらず、当該法人等を代理する権限が付与された個人によって申込みが行われること
3. 第1項の申込みを行い、当社により申込みの承諾を受けた本サービスの利用者は、申込み時に記載したWEBサイトと同一のサイトドメインの範囲において、本サービスを利用できるものとします（以下、本条で成立する契約を「利用契約」といいます）。
4. 利用者は、本サービスに関連することになる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該利用者の本サービス利用を取り消すことができるものとします。
5. 第1項の申込みがなされて、当社が承諾することにより、本サービスに関する本契約が成立することとします。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合があります。
(1)当社所定の申込み手続きに従わない場合
(2)当該当社サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
(3)本サービスの申込者が、申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(4)本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
(5)その他当社が不適当と判断した場合
6. 当社は、利用者からの特段の申入れが明示的になされない限り、利用者の会社名等を当社サービス導入企業として公開することができるものとします。この場合において、当社は、利用者のロゴタイプ・商標・サービスマーク等を、当社サービスの導入実績の表示・広告・宣伝の目的で無償にて使用することができるものとし、利用者は当社に対しかかる使用を予め許諾するものとします。
第４条（本サービスの利用期間等）
1. 利用者は、申込書内に別途定める利用期間を最低利用期間として本サービスを利用し、原則として途中解約はできないものとします。
2. 利用の申込み後、前項の最低利用期間内に利用者の都合により解約がなされた場合には、利用者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括して当社に対して支払うものとします。
3. 前条に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは利用者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後6ヶ月単位で自動更新するものとします。
第５条（善管注意義務）
当社は、善良なる管理者の注意義務をもって利用者のWebサイトを閲覧・操作し、本サービスの提供を行います。
第６条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスの契約期間中、1ヶ月に1回当社との間で開催されるミーティングに参加するものとします。なお、当社が必要と認めた場合は都度ミーティングの開催を要請できるものとし、利用者は当該要請に応じるものとします。
2. 利用者は、本サービス提供にあたって当社が必要と判断する情報を提供しなければならず、当社からの問合せや依頼に対して誠実に対応し、速やかに回答する義務を負います。
第７条（利用者の氏名等の変更および地位の承継）
1. 利用者は、その氏名、名称、住所または所在地に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に書面にて当社へ届け出るものとします。
2. 利用者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に書面にて当社に届け出るものとします。
3. 第1項の届出がない場合、当社は利用者に対し、申込みの際に提供した利用者の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの連絡先に対し通知すれば足りるものとし、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該通知を発したときに利用者に到達したとみなされるものとします。
4. 当社は、第1項の届出があった場合、その利用者またはその利用者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、利用者としての地位の承継を認めない場合があります。
第８条（料金の支払い）
1. 利用者は、初期費用及び月額費用にそれぞれ消費税相当額を加えた額を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
2. 初期費用および初回の月額費用は、利用者が利用の開始を希望する月の前月末までにこれを支払うものとし、初回以降の月額費用は翌月分を当月末までに支払うものとします。ただし、別途本条とは異なる取り決めを当社と利用者の両者にて定めた場合は、その取り決めに従うものとします。
3. 利用者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払い期日を経過してもなお支払いをなさない場合には、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数について、年14.5％の割合（年365日の日割換算）で計算した額を延滞損害金として当社に支払うものとします。
第９条（本サービスに関する制限事項）
1. 利用者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、リース、担保権の設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
2. 利用者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成することはできません。
3. 本契約の契約期間中、利用者は、本サービスの対象となる利用者のWEBサイトの改善および改修を、利用者自身および/または第三者により実施しないものとします。ただし、当社が事前に書面により許諾した場合にはこの限りではありません。
第１０条（利用者による管理）
1. 利用者は、本サービスの実施のために必要となる管理用ログインＩＤ・パスワード等の資格情報（以下「資格情報等」といいます）の管理責任を負い、利用者の責任と費用に基づき、本サービスに必要な範囲内で、当社に資格情報等を提供もしくは貸与し、本サービスの利用期間中使用させることに同意します。
2. 利用者は資格情報等の管理責任を負い、資格情報等を当社以外の第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
3. 利用者は、資格情報等の盗難や失念、または第三者による使用されていることが判明した場合及び前各事由等により当社による本サービスの提供が困難であことが予想される場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの要請がある場合にはこれに真摯に応じるものとします。
4. 本条に定める義務違反、資格情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任はすべて利用者が負うものとし、当社は当社側の故意、もしくは重大なる過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者の資格情報等の盗難、失念、第三者による使用などにより、当社が損害を直接的または間接的に被った場合には、本規約第１９条に定める通り、当社は当該損害の求償を当該利用者に対して行なうことができるものとします。
7. 本条に定める義務違反、資格情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、その他利用者の責に基づく資格情報等の使用不可により当社が本サービスの提供ができなかった場合であっても、当該利用期間に相当する利用料の返金は一切行いません。
第１１条（仕様変更）
1. 当社は、仕様や名称の変更にともない、本サービスの後継ツールへの移行等の変更を行う場合があります。
2. 前項の各変更にあたり、当社は利用者に影響する仕様の変更に関しては利用者に事前に通知し、その承諾を得ることとします。また、全ての仕様変更を行うあたり、その旨通知をします。
3. 外部ツールを使用・連携する本サービスの一部が、外部ツールの仕様変更により一時的に機能を停止した場合は、当社は利用者からの通知により機能の再開に向け速やかな対応を行います。ただし、外部ツールの仕様変更により、永続的に機能の再開が不可能な場合にはその旨を利用者に通知し対策を協議します。
第１２条（著作権等の、知的財産権に関する取扱い）
1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスにより改善および改修された利用者のWEBサイトの、改善および改修された部分の知的財産権については、当社に帰属します。ただし、本契約の期間満了後には、当該部分の所有権及び一切の知的財産権は、利用者に移転するものとします。
3. 前項に関わらず、本契約が途中解約された場合、第４条に基づく利用者による本契約の残余期間に対応する利用料金全額の当社への支払いが完了した時に利用者に移転するものとします。
第１３条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１４条（提供の停止）
1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）利用者が本サービスの料金の支払いを怠った場合
（2）利用者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（3）利用者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
（4）その他当社が本サービスの提供の継続が不適当であると判断した場合
2. 利用者は、前項の停止期間中においても、当社の故意・重過失による場合を除き、当社に対する当該期間中の料金の支払い義務を負うものとします。
第１５条（提供の中断）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（2）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
（3）本サービスが使用または連携する外部ツールの提供が停止した場合
（4）その他当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合
2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に利用者に通知するものとします。ただし、緊急時でやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 利用者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社の故意・重過失による場合を除き、当社に対する当該期間中の料金の支払い義務を負うものとします。
第１６条（天災その他による利用の制限）
1. 当社は、電気通信事業法第８条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
2. 利用者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金（1ヶ月を30日とする日割換算）の支払い義務を免れるものとします。
第１７条（サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部、または一部の提供を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定によりシステムの廃止を行う場合には、利用者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を終了の事前に通知することとします。
3. 本条の場合、利用者は終了日以降のすべての支払い義務を免れます。
第１８条（利用者が行う解約）
利用者が本契約の解約を希望する場合は、当解約を希望する日から起算して1ヶ月前までに書面にて通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、最低利用期間中の解約については第４条の定めに従うものとします。第１９条（当社が行う解約）
1. 当社は、第１４条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、当該停止の開始の日の翌日から14日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、利用者に次の事由が発生した場合、何らの催告なしに契約を解約することができるものとします。
（1）本サービスの利用にあたって虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（2）支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
（3）手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
（4）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
（5）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
（6）経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
（7）本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
（8）本契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
（9）本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
（10）本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ相当期間を定めたうえでの是正催告に利用者が応じない場合
（11）その他、本契約を継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
（12）当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を情報掲載者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
（13）本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。
第２０条（免責）
1. 本サービスは、利用者のWebサイト運営の課題解決、品質向上をサポートするものですが、本サービスを通じたWebサイトの改修により、利用者の事業収益の向上、経営課題の解決がなされることを保証するものではありません。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、Email送受信の際の不達・遅延による損害、ウイルス感染による損害等において、その原因が当社の故意、もしくは重大なる過失によるものでない限り、賠償の責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用するために使用しているハードウェアおよび本サービス以外のソフトウェアによって被った被害について、保証および賠償の責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル等に関し、何らの責任を負わないものとします。
5. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する方法で、本サービスを不正に利用することにより利用者または第三者に損害を与えた場合において、その原因が当社の故意、もしくは重大なる過失によるものでない限り、何らの責任を負わないものとします。
6. 当社は、前4項の他、本サービスの履行において、天災地変その他不可抗力により生じた損害、その他当社の責に帰さない事由により生じた損害については、原則としてその責を負わないものとします。
7. 当社は、利用者および/または第三者による、本サービスの履行対象である利用者のWEBサイトの内容の変更や改変等により生じた損害等に対しては、なんらの責任も負わないものとします。
8. 本サービスの履行の履行対象である利用者のWEBサイトの障害が、当社および/または利用者の支配が及ばないソフトウェア、ハードウェアもしくはネットワーク等の障害や不具合に起因する場合、当社はかかる障害や不具合により発生する損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２１条（その他、責任の制限）
1. 本サービスの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて本規約に従うものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しません。
2. 当社は、利用者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、直接的および間接的損害について、責任を負いません。
第２２条（契約内容の変更）
1.当社は、本サービス上に掲載する方法等により事前に申込者へ通知を行い、本規約を変更することができるものとします。
2.本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
3.当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、通知を行なうものとします。
4.申込者が、本条第1項の通知において指定した日付までに異議申立てを行わない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２３条（機密保持）
1. 当社および利用者は、本規約に関し、その有効期間中および終了後を問わず、相手方から機密である旨を明示のうえ受領しまたは開示を受けた情報（以下「機密情報」という）の一切を、機密として厳重に管理し、正当な理由なく他者に漏らしてはならないものとします。ただし、本規約に別段の定めがある場合、もしくは管轄官公庁または法令に基づき開示が要請された場合はこの限りではありません。
2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は機密情報の範囲外とします。ただし、個人情報に関してはこの限りではありません。
（１）受領時に既に公知であった情報、または受領者の責によらず公知となった情報
（２）開示を受ける以前に受領者が既に保有していた情報
（３）第三者から機密保持義務を負うことなく受領した情報
第２４条（個人情報の保護）
1. 本規約において、個人情報とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)とします。
2. 当社は、本サービス内に登録された個人情報を、法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護します。
3. 当社は、利用者の指示、同意なく本サービス内に登録された個人情報の利用、複写、開示、第三者提供を一切しません。個人情報の保管に際しては「個人情報保護方針」に基づき、常に最善の対策を講じ、また利用者から指示があった場合には、速やかに当該個人情報を安全に削除および消去します。
4. ただし、以下のいずれかに該当する場合には、個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ個人情報の主体の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、主体本人の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進に特に必要であって、主体本人の同意を得ることが困難な場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者による、法令の定める事務の遂行に協力の必要がある場合であって、主体本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第２５条（反社会的勢力の排除）
1.当社および利用者は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
（１）反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体、その他の反社会的団体または勢力）ではないこと
（２）反社会的勢力を利用しないことおよびこれに準ずる行為をしないこと
（３）反社会的勢力に資金提供を行わないことおよびこれに準ずる行為をしないこと
（４）反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
（５）役職員が社会的勢力の構成員ではないこと
2.当社および利用者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
3.相手方が本条第１項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、当社および利用者は催告を要することなく、直ちに利用契約および別途相手方と締結している契約の全部または一部を解除できるものとします。
4.前項で定める解除に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
第２６条（発効日）
本規約は2020年８月１日より効力を発するものとします。
第２７条（合意管轄）
本規約に関連して生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
アウルス株式会社
2020年9月1日 制定